2014年6月26日木曜日

ボーリングコア差し替えの内部告発あり川内原発建設前から反対していた地質学者の生越忠氏も刑事告訴を受けていた!


新潟沖地震で柏崎原発が事故を起こす以前から活断層の存在を指摘、住民と原発反対裁判。
1995年の阪神淡路大震災も予測し、住民と地元で六甲ライナー反対の裁判を行っていた生越忠元和光大学教授。最も再稼働の可能性の高い川内原発も建設前から警鐘を鳴らす。

(私もだいぶ後になってから知ったのですが、2017年4月28日、生越先生はご自宅で他界されたそうです。心からのご冥福をお祈り致します。)


生越忠元和光大学、地質学教授
「開発公害研究資料・第四集」(1982年)より要約、抜粋


***川内原発建設前にボーリングコアの差し替え!***
「おかしいですねえ。ふしぎですねえ。これ、こんなにボロボロでしょ。断層や節理(ひび割れ)が縦横に入っていて、まるで寄木細工みたい。この地層は、原子炉設置場所の基礎岩盤と一連のものなんですけどね。九電は、地質上の問題はまったくないようにいっている。。。」

1975年、12月13日川内原発の反対派地元住民に招かれて地盤調査に入った生越忠氏。

すると同日、川内市寄田町の農業・中野近夫さんが、なんと、九電の下請けの会社でボーリングコアを差し替えたと内部告発をした!

翌14日、住民側は記者会見を開き、地元各紙はこの件を大きく報道。九電は否定しようとしたが、中野さんは「自分もやったし、他人もやった。やった証拠に、余ったコアを磨いて私の家の茶の間に飾ってあります」と明言。

この問題は1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会にもちこまれたが、九電や山崎達夫九州大学教授らが「たとえボーリングコアの差し替えがあったとしても結論に影響を与えるようなものではない」と誤魔化した。(影響を与えないものなら初めから差し替えするはずがないのだが)

***地元の右翼から告発される*****

さて私は右のような差し替えの事実は地質学的にも証明できる旨を内外に説明したことを理由に、川内市在住の井上正三なる右翼の人物(福田派の自民党員と言われる)から、九電に対する信用棄損・営業妨害の容疑で最高検察庁に告発された。

1976年1月29日付(偶然私がエートスから刑事告訴を受けたのも今年の1月29日!)の告発状は、その後、東京地方検察庁に回されたため、私は3回にわたって同検察庁の検事から取り調べを受けた。

しかし私は、ありもしないことをいいふらして故意に九電の信用を棄損したわけでも、九電の営業を妨害したわけでもないばかりか、コアの差し替えは正真正銘の事実であることが参議院で明らかにされたと言う事もあって、私に対する井上正三の告発は不発に終わった。

ところが井上は、生越氏が検事に「コアの差し替えの事実はなかったと釈明し、私の言動が行き過ぎであったことを私自身がみとめると共に、この件については、これ以上、井上と争う事はしないと言明した」とまるで正反対のことを宣伝していた。

さらに井上は、みずからが発行している『法律と鹿児島』紙で、生越氏のことを「私立も私立、それも名もない私大のインチキ学者」と誹謗中傷していた。

ところでこの井上氏は自民党の候補者の選挙運動にも積極的に取り組んでいたが、選挙違反で逮捕・起訴されたこともある経歴の持ち主。自民党にとって邪魔な人間を、いろんな難癖をつけてやたら刑事告発したので「告発魔」と言われており、反原発の大阪大学講師だった久米三四郎さんも刑事告発されたと言う。




***御用学者の罪と無実の人間を殺人罪にまでしようとした東大名誉教授****

「真理の探究」という美名に隠れて、ある専門分野の学問の研究に、その道一筋にうちこんできたようなふりをしながら、大学教授などの地位を得た「学者」のなかには、実は学問を食い物にした権力のひもとしか言いようのないような人間が極めて多いこと、しかもこれらの「学者」が、反開発、反公害、反薬害などの闘争に関わる住民・市民を権力に売り渡すと言う卑劣な行為を進んで行っていたという例が少なからずあることが明らかにされた以上、反原発・反公害・反薬害などの闘争は、御用学者糾弾闘争へと必然的に発展していかざるを得なかったのである。

さらにここで指摘しておかなくてはならないことは、警察や司法権力に手を貸し、無実の人間を罪に陥れた極悪非道の御用学者が、とくに国家権力との癒着の強い一流有名国立大学の中に少なからずいると言う事である。

この種の御用学者のうち、もっとも悪質と言われている人は東大名誉教授で科学警察研究所長をも歴任したことのある古畑種基(故人)であるが、かれは弘前事件、島田事件、財田川事件などの冤罪事件で警察側あるいは検察側の鑑定に関わり、白を黒と言いくるめ、無実の人間が殺人罪の汚名を着せられると言う結果を招いた。


7月5日追記

法務省へ、上記の事件も含めて以下の質問状を送りました。

1. 福島原発事故を起こした東電幹部や国の責任者などへは、住民が刑事告訴を起こしたにもかかわらず、警察も検察も捜査さえされませんでした。ところが事故前から地震と原発の問題を憂慮してIAEAに単独直訴まで行い、事故後は「福島の子供たちに多数の甲状腺がんや白血病など健康被害が出ているので疎開させよ、エートスは人体実験である」とツイッターで訴えたシングルマザーの私の所には、沖縄まで福島から警察と検察が沖縄まで来て捜査を行い、起訴猶予となりました。海外のメディアもこれを驚くべきニュースとして取り上げています。不公平な司法措置ではないですか?

2. 1996年に起きたもんじゅ西村事件(動燃のナトリウム漏れ事故調査社内担当の西村成生氏が自殺、それを境にマスコミが事故の報道から離れた事件)では、X線写真や医療カルテ、深部体温の記録などより、飛び降り自殺ではなく、他殺であると検死をしたした医師その他の法医学者がご遺族に見解を話しています。ところが担当弁護士の海渡雄一氏は最も大事な自殺・他殺の争点を無視し、刑事事件としてではなく民事事件として扱い、また警察に問い合わせても「弁護士がそのような対応であれば、警察は絶対に動かない」と言います。このような扱いはあり得ないのではないですか?再捜査すべきではないですか

3. 40年来の反原発の反骨の地質学者であり、1975年12月川内原発建設前に調査に入った元和光大学教授、生越忠氏は、予定地と連なる地層の中に多くの断層や節理を見つけ、原発建設の地盤として不適切であることを指摘したところ、地元の農家の人がボーリングコアをより強度な地層の土とすり替えていたことを内部告発。この件を発表した後、1976年右翼の人物から九州電力への名誉棄損と営業妨害の容疑で刑事告訴され、最高検察庁が受理、その後東京地検に回され、結局は不起訴となったが、生越氏は3度にわたり取り調べを受けたと言います。本来であれば、九州電力が告発されるべき事件であり、反原発の憂慮する住民や学者に対する嫌がらせとしてか思えず、非常に不当な司法措置と考えますが、どうですか?また川内原発が最も再稼働に近いと言われている現在、この事件を再検証する必要があるのではないですか?

ついでにこちらもどうぞ。。



Mari Takenouchi explainig the danger at Sendai Nuclear Power Plant and other nuclear plants in Japan
こちらは英語、日本語動画は下にあります。

驚愕!40年来反原発の地質学者、生越忠氏も、川内原発反対運動で、九電と受益者に大きな不安を掛けたと、自民党系で右翼とつながりのある井上正三なる人物から1976年に刑事告訴、最高検察庁が告訴を受理していた!(ただし起訴は免れたと言います。昔からやられていた手法なのです!)

原発建設前から、原発各地を訪れ、40年以上にわたり反対運動を続けてきた地質学者、生越忠氏著『悪用される科学』(1981年)より


私は生越忠氏の本はすべて復刻版を創るべきだと思います。
『開発と公害』シリーズ(自費出版で100冊以上ある)なども秀逸です。
原発建設前から各地の地質調査をした反原発地質学者は彼だけです!

  • 現地調査に臨んだところ、川内原発の原子炉設置予定地の地盤は、断層や節理でずたずたに切られた、傷だらけのもの

  • 1965年にこの地域一帯の地質調査をした鹿児島県が、地盤を安定したものと見せかけるため、中生層を古期岩層に塗り替え

  • 川内川筋に存在すると推定されていた大断層を抹殺

  • 九電の下請け業者がボーリング・コアの差し替えという恐るべき行為を続けていたことが、内部告発によってわかった。「私や他の作業員、現場監督などが、何回もコアを差し換えた。差し替えは公然と行われていた」

  • ところがボーリングコア差し替え事件を、九州大学生産科学研究所の山崎達雄教授がごまかしてしまった!)

  • 当時、鹿児島大学理学部地学科の露木利貞教授に公開質問するも、露木教授は逃げ回った。


以下は『開発と公害』第87号より(1999年9月)




より簡単に理解したい方は、竹野内真理のこちらの動画を!

  • 鹿児島の中心街は川内原発からたった44km
  • 現地調査を建設前の1975年に行った生越氏は、 敷地の一部および周辺の平山溶岩に顕著な断層粘土を伴った大規模活断層ありと主張したが、九電は無視。
  • 川内原発の敷地の一部を含む南九州地方の新第三世紀末ないし第四紀古期の火山岩類に断層で切られている部分があることは、以前から公知の事実で文献も発行されている。ところが、これも九電も国も無視。
  • 1979年の着工前であった、1977年、村山喜一衆議院議員からの質問に、国は断層の存在は認めつつも、問題にならないと国会答弁。
  • 1997年、2回にわたり「鹿児島県北西部の地震」が発生。一回目はM=6.5(深さ12km)で震度5強、二回目はM=6.3(深さ9km)で震度は6弱。 →それでも川内原発は止まらなかった!(より地震規模が大きく、震央距離が川内原発に近く、震源深さがより浅ければ、重大事故が起きていた可能性。)
  • 1997年地震は、プレート間地震でもなく、海洋プレート内地震でもなく、大陸プレート内の潜在活断層の再活動によっておこった活断層地震であることは確か。
  • ところが、97年の地震では活断層もリニアメントも見られなかった。つまり同地域には潜在的に断層が存在。
  • ただし、上記活断層はボーリング調査(せいぜい深さ3km)で分かる範囲ではない。九電は「活断層の存在がわかっていない」というべきところを、「活断層は存在していないことが分かった」とすり替えた。
  • 1997年地震の後に、非常に余震が多かった。(断層や節理が多い地層なので、蓄積されていたひずみエネルギーが一挙に放出されなかった可能性)
  • 佛像構造線が川内原発の敷地の製法を通っているので、延岡ー紫尾山構造線の南方延長部が、もし、川内川河口の左岸付近にまで及んでいるとすると、その位置は、佛像構造線の東方、つまり川内原発の敷地内または近傍になり、内陸直下型の大陸プレート内地震が発生する可能性が多分にある。
  • すべての原発に言えることだが、原発の支持基盤が地震断層の出現によって変位・変形することがあり得るのに、これを原発の耐震設計では考慮していない。
  • 建築物の固有周期と支持基盤の固有周期が似通っていて共振現象を起こすと、より大きな被害をこうむる。剛性の強い原子炉施設は、震央距離が短い大陸プレート内地震が起こった場合に共振現象を引き起こす恐れがある。
  • 1978年9月29日、活断層の定義を50万年前以降に動いたものから5万年前以降にしてしまった。(現在は40万年前以降)
  • 施設の基礎岩盤に変位・変形が生じた場合は、たとえ施設をいかほど頑丈に作ったとしても、被害の発生が防止できなくなる恐れがある。原発は、基礎岩盤が破壊されることはないという誤った前提に立っている。
  • 九電は海洋プレート内地震を全く無視している。1909年の宮崎県西部の地震はM=7.6、深さ約150kmのユーラシアプレートとその下に沈み込んでいるフィリピン海プレート内の地震。震央位置は、宮崎・熊本両県境にある市房山付近で、川内原発に近い延岡ー紫尾山構造線が走っている。
  • 海洋プレート内地震には、プレート間地震とほぼ同一の巨大地震もある。例:1911年喜界島近海の地震(M=8.0、深さ=100キロメートル)、1993年釧路沖地震(M=7.8、深さ101km)、1994年北海道東方沖地震(M=8.1、深さ23km)
  • 特に上記の海洋プレート内地震である、喜界島近海の地震では、震央位置がより北方で発生する可能性もあるのであり、その場合は川内原発の敷地の直下で、見かけ上は「内陸直下型地震」の形をとった海洋プレート内地震が発生することも皆無ではない。(ただし、電力会社は海洋プレート内地震を検討していない)
  • 地震が今まで起こっていないとされていた空白域でM=7.5を超える大地震、もしくはM=8.0前後という巨大地震が起こった例はある。
  • 川内原発に関しては、大地震の空白域であること、97年の中地震で活断層が存在することが明らかになったこと、そして九州電力が国内で最低基準の地震動を川内原発に適用してしまったことで、地震による危険度は高いと言える。




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